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自民党立川総支部政策委員くめかわ敏夫

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くめかわ敏男4つの柱

市民の皆様と一緒に実現を目指す分野の政策です!

教育・子育て支援

立川市では保育の待機児童解消対策に取り組んでいるところですが、平成29年4月1日現在、144人の待機児童が発生しています。
夫婦共働きが当たり前の時代になっており、我が家も現在共働きで子供二人を育てている状況です。上の子に関しては無認可保育園を入れれば4つの保育園を渡り歩き、小学校に上がることが出来ました。小学校にあがればまた学童保育も待っています。病気の際には病児保育の手配もしなければなりません。保育士の確保、民間保育の充実、立川市には多くの課題がまだまだあります。

また、保育園、小学校だけではフォローをしきれない部分も多々ございます。家庭・教育現場・地域社会・行政と情報共有の強化も必要になっていきます。立川市としてもファミリーサポート制度の充実を図るとともに子供未来センター、家庭支援センター等の相談窓口との連携。学童保育所、放課後教室等、児童対策との連携を行っています。
また病気になった際の病児医療室なども市内だけでは解決できない状況にあるのが現実です。様々な家庭環境がある現代で情報共有をスムーズに行えるシステム作りの構築は今後の課題になっていくと思います。

子育て世代の一員として現在の子育て環境を留意し、多種多様になる子育てに対する悩み、問題点をライフスタイルに合わせ、柔軟に対応が出来る市政の実現にまい進します。

  • 「学童・保育」の待機児童ゼロの実現

  • 立川市史編さん事業に伴う、道徳教育の推進

  • 家庭、地域、学校での情報共有の強化

  • 通学路の安全確保へ、見回りパトロール・防犯カメラの整備

災害に強い街

東日本大震災も記憶に新しいですが、日本は地震がある国です。災害に対する備えを行うことが必定になってきています。
「シン・ゴジラ」でも紹介されましたが立川は万が一の災害が起こったときの三多摩副都心の機能を持った街です。その為の施設・装備・物資に関しては常日頃から立川市において充実を図り、地域においても他市に見劣りすることのない防災訓練を実施しています。
しかしながら、有事の際の課題はあります。

私自身、東日本大震災の際の計画停電の際に、立川駅前の投光支援を行いました。その際には祭礼に使用していた、提灯の電線を使い、発電機を各地元業者から集め急遽の対策をとり駅前に電気を点しました。
今でもあの時の迅速な対応は地元業者の方々のお知恵がなければ出来なかったと思います。また、地域消防団の存在も欠かせません。日頃から訓練を怠ることなく、地域の為に、また有事の際にはいち早く地域防災を担っています。

立川市には自衛隊の駐屯地もございます。万が一の際には地域消防・民間業者・行政と三位一体の地域防災計画の充実を図り、さらなる災害対策の推進を行っていきたいと思っております。

  • 三多摩副都心、首都機能を持つ街としての施設、装備、物資の充実

  • 短期間集中豪雨による水害対策の強化

  • 地域消防・民間業者・行政の三位一体の地域防災計画の推進

立川まちづくり

昔の立川市を知っている人は大きく立川という街はかわっていったことは良く分かると思いますが、立川駅前開発、南北に延びるモノレール、立川市役所の移転、様々な事業を行い、開発を行い、今の立川市が出来ました。また今後に関しても大きく立川市は変わっていきます。

私自身も立川の区画整理事業には生まれた家業の関係で携わらせて頂きました。子供の頃は一面工事現場だらけのところで育ち、今の立川になりました。立川市政・行政の仕事を間近に見させて頂きました。

今後に関しても多くの事業を立川市は行っていかなければなりません。
市内における小学校・中学校の新設工事・改修工事・耐震対策。清掃工場など各施設の跡地利用。立川南北間の交通渋滞の解消、道路整備、「団地のあるまちづくり」の推進事業。立川市の計画をあげればきりがないくらいの事業計画、課題が山積です。
政治、現場で培った経験を活かし、また地域の声をお聞きし、立川市民の為のまちづくりに参画することが私の祈願でもございます。

  • 若葉台小学校の開校における周辺環境の整備

  • 清掃工場移転に際する跡地利用

  • 立川南北間の交通渋滞の解消、道路整備

  • 立川南北間の交通渋滞の解消、道路整備(五日市街道)

  • 市内空き家対策事業の推進

  • 区画整理事業完了後の整備事業の推進

  • 「団地のあるまちづくり」を推進

人生100年時代

人生100年時代と言われるほどに日本人の平均寿命は伸びています。
平均寿命は女性が87歳、男性が80歳と過去最高を更新しています。高齢者福祉の更なる充実を図らなければなりません。

地域包括ケアシステムの推進を立川市としても行っておりますが、「重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護・予防・生活支援が一体的に提供される」しくみです。立川市も後期高齢者人口が将来的には急増する大都市部です。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて創りあげていかなければなりません。
このシステムに関しては障害者にとっても同じ事が言えると思います。

三多摩の中核都市として立川市独自の政策、様々な案件に対応できる多様性を持った市政運営の一端を担えるように日々、努力と精進をしたいと思っております。

  • 人生100年時代に適した健康施策プランの作成

  • 障害のある人もない人も共に暮らしやすい街の推進

  • がん・成人病・認知症への対策の充実

  • 看取り看取られるまち-地域包括支援の推進

新たに掲げる2つの政策

地元業者育成

  • 入札制度改革の推進

  • 民間業者との防災、イベント時の連携推進

  • さらなる農業支援(平成34年問題)

  • 次世代の商店街活性化へ

  • 地元業者育成による立川経済の発展

2019年 ラグビーワールドカップ
2020年 五輪・パラリンピックの成功

  • ラグビーワールドカップの気運向上

  • 東京五輪に向けての総合的施策の展開

  • 立川をホームとするプロスポーツへの支援充実

  • 障害者のさらなるスポーツ振興

  • 民間スポーツ施設への協力

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