災害・経済・農業に特化した強靭な街

4つの柱②

 1、三多摩副都心計画

 2、短期集中豪雨による水害対策の強化

 3、地域消防・民間業者・行政の三位一体の地域防災計画の推進

 4、入札制度改革の推進

 5、地産地消、市内野菜流通への窓口、

 6、立川産のブランド化事業

 7、地元業者育成による立川経済の発展

東日本大震災も記憶に新しいですが、日本は地震がある国です。災害に対する備えを行うことが必定になってきています。
「シン・ゴジラ」でも紹介されましたが、立川は万が一の災害が起こったとき、自衛隊駐屯地も有する、三多摩副都心の機能を持った街です。その為の施設・装備・物資に関しては常日頃から立川市において充実を図り、地域においても他市に見劣りすることのない防災訓練を実施する必要性があります。しかしながら、有事の際の課題はあります。

私自身、東日本大震災の際の計画停電の際に、立川駅前の投光支援を行いました。その際には祭礼に使用していた、提灯の電線を使い、発電機を各地元業者から集め急遽の対策をとり駅前に電気を点しました。今でもあの時の迅速な対応は地元業者の方々のお知恵がなければ出来なかったと思います。その経験を経て関連する入札制度改革に関しては課題があると考えています。時代によって正解はないのかもしれませんが、立川の不調率の是正、ダンピング防止、品質の確保に関しては取り組まなければ、万が一の際に出動して頂ける、身近な大工さんや職人さんが町から消えてしまう。地元業者育成の観点をもった改革制度に取り組んでいきます。

また、地域消防団の存在も欠かせません。日頃から訓練を怠ることなく、地域の為に、また有事の際にはいち早い地域防災を担っています。立川の農家の方々には防災井戸の登録も行って頂いています。地産地消の取り組み、立川産のブランド化事業による都市農業の発展が減少しつつある農地、担い手不足を守ります。地域の守り手という部分では各地域町内会。また各ボランティア団体も地域の顔として機能を果たして頂けると思っています。しかしながら団体の担い手の課題も考えなければなりません。

万が一の際に、誰が動き、どういった方々が地域を守り、初動を誤らないように、何が足りなくなり、それを地域でどこまで担えるのか、課題がどこにあるのかを見つけ、それを是正していくことが、地域防災・民間業者・行政と三位一体の地域防災計画の充実を図り、さらなる災害対策の推進を行っていくことで、強靭な街へと立川がなることに繋がっていくと思っております。